自民党「放射性セシウム濃度の食品安全基準を緩めるぞ！！！」10倍以上に緩和か

食の安全基準、緩和進む？　セシウム濃度で自民が提言

　原発事故後に設定された放射性セシウム濃度に関する食品の安全基準（1キロあたり100ベクレル）について、自民党が3月、政府に見直しを提言した。国際的に厳しい基準を緩和して、制限品目が多い東北の被災地の復興につなげる狙いだが、消費者の理解が進むかは不透明だ。

■森林は除染されず　キノコや山菜に制限

　原発事故をめぐる食品の出荷制限は東日本の14県、東北では秋田以外の5県に残る。森林はほぼ除染されず、セシウムは強く土に吸着する性質がある。このため野生キノコや山菜類、原木シイタケ、野生鳥獣類（ジビエ）など「山の幸」で制限が長引く。

　東北では昨年も宮城県気仙沼市で1キロあたり980ベクレル、同県南三陸町で同580ベクレルのコウタケが見つかり、同年12月に両市町の野生キノコ類が出荷制限されたばかり。福島県での自家消費産品の持ち込み検査では、2012年度に44・9%だった1キロあたり50ベクレル超の「山菜キノコ」は、19年度も24・5%と高止まりする。

　こうした状況に対し、自民党東日本大震災復興加速化本部「食品等の出荷制限の合理的なあり方検討プロジェクトチーム」（座長=根本匠衆院議員）が提言したのは基準自体の見直しだ。

　一般食品の基準はEUが1キロあたり1250ベクレル、米国が同1200ベクレル。「100ベクレル」の基準は12年に民主党政権がより安全側に立って設定し、自公政権が引き継いだものだが、食品汚染の比率や摂取量など基準を設定する前提条件について「国際的な考え方に沿っていない」と指摘する。

　「震災から10年が経ち様々な知見やデータが蓄積された」とし、基準値の検証と見直しを求めた。さらに野生キノコや山菜、ジビエは「摂取量が極めて少ない」とし、国際基準も踏まえ一般食品と「同一の基準とする必要性はない」とした。

　事故前に原木シイタケの生産で全国3位だった福島県では、生産農家が大きく減る。同県田村市の原木シイタケ農家の宗像幹一郎さんは「これからシイタケ栽培を本格的に始めようとする人にとっては、基準緩和はいいニュース」と歓迎する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9f7d4c63569db5567a5173d73783ec084896102

　一方、見直しには慎重論も根強い。

　同本部が行ったヒアリングでは「100ベクレルを500や1千にすることで、風評を招くことを心配する」（福島県幹部）、「原発の処理水とも重なる。指標を上げるより原木林を再生して」（原木シイタケの生産者団体幹部）との声が出た。福島県の内堀雅雄知事は3月29日の会見で「科学的な安全論と社会的な安心論は別物。リスクコミュニケーションを相当丁寧にやっていかないと理解が進まない」と述べた。

　基準見直しに反対する動きも出始めた。市民団体「みんなのデータサイト」は、2月27日から反対の署名活動を開始。これまでに約6千人分が集まり、厚生労働相へ提出するという。共同代表の阿部浩美さんは「山間部に住む人は山菜やキノコの消費量が多い。基準緩和には反対だ」という。

　政府はまず基準値の「科学的・合理的な見地から」の検証に着手する。ただ、菅義偉政権は世論の反対が強い原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を固め、秋までに総選挙も控える中、世論の動向も見ながらの対応を迫られそうだ。

●広範囲で出荷制限が続き、直売所が成り立たなくなる等の影響を与えている

●基準値の仮定条件や数値の妥当性・合理性を検証。国際的な考え方を踏まえ科学的・合理的観点から必要な対応を検討

●野生きのこ・山菜やジビエは日常的に摂取する食品と同一の基準とする必要性はない

●野生きのこ・山菜の出荷制限解除は現行より小さい地域区分単位で行えるように、ジビエの出荷制限解除を県単位から少しでも狭めることの可否を検討

●出荷制限地域でも、野生きのこや山菜、ジビエは安全性が確認された個体ごとに出荷できるようにする

●民間自主基準の実態を把握。国基準の検証後への対策に準じた対応を促進

日本の国技