新型コロナワクチン健康被害の情報開示や全国調査を厚労省に要望、ワクチンのせいで何千人も若い命が死亡か😲

新型コロナワクチンの健康被害の情報開示や全国調査などを求めて、宝塚市に本部を置く一般社団法人が4月16日、厚労省に要望書を提出しました。

接種後に亡くなった約99％が「情報不足などにより評価できない」→現在も変わらず追跡調査なし

上野厚生労働大臣宛てに要望書を提出したのは、医師や大学の研究者などが加入し、新型コロナワクチンの健康被害データの集積や治療法の研究などを行っている一般社団法人ワクチン問題研究会（代表理事：福島雅典 京都大学名誉教授）です。

新型コロナワクチンをめぐっては、これまでに2300人以上が接種後に亡くなったとして医師などから副反応疑いの報告がありました。

このうち因果関係が認められたのは2人にとどまり、現在も約99％が「情報不足などにより評価できない」とされています。

また、被害者を救済する予防接種健康被害救済制度では、ワクチンとの因果関係を否定できないとして4月13日現在、1069人の死亡事例で死亡一時金などの支給が認定されています。

一方、厚労省は、「現時点でワクチンの安全性にかかる重大な懸念は認められないと評価している」としています。

被害者の声に国は？その後調査は？

要望書では、医療機関から報告された重篤症例の情報開示や全国規模の実態調査、救済制度の審査基準の透明化などを求めています。https://www.sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2026/04/17/93869/