相互関税を批判→ 全米レストラン協会、全米製造業者協会、米商工会議所、全米民生技術協会、全米住宅建設業者協会、米国ワイン貿易同盟

全米製造業者協会のジェイ・ティモンズ会長は、「製造業者にとってこれ以上のリスクはない」とし、「追加関税の高コストで、投資や雇用、サプライチェーンのみならず、他国と競争し、製造業の超大国として世界をリードしてきた米国の立場も脅かされることになる」と指摘した。

米商工会議所の政策責任者ニール・ブラッドリー氏は関税措置の導入発表前に、「広範な追加関税という増税により、米国民は物価高に直面し、米国経済は打撃を受ける」と主張した。

全米民生技術協会のゲイリー・シャピロ最高経営責任者（CEO）は、「トランプ大統領による各国への相互関税は、米国民に対する大型増税を意味し、インフレを招き、一般的な国民の雇用が奪われ、米国経済に不況をもたらす可能性がある」とし、「こうした関税は物価上昇を招き、貿易相手国に報復措置を強いることになる」と指摘した。

その他、全米住宅建設業者協会のバディ・ヒューズ会長は、一部の建設コストは「間違いなく」高騰するとの見方を示し、米国ワイン貿易同盟は、輸入ワインへの関税適用がもたらす悪影響は他国の関連企業より米国の関連企業に対するものの方が「はるかに」大きいと述べた。