味噌会社「月給2億5千万円払ってるので利益が出ず納税できませんﾃﾍｯ」→国税「はい脱税ね」経営者「ギャオオオオン」

https://news.yahoo.co.jp/articles/51456aa7ddecf42effd1a1a1f7d9cf8d206331a9
関西を拠点とする味噌会社のグループ企業が国（国税当局）から受けた約3億8500万円の課税処分の
取り消しを求めた裁判の判決が3月23日、東京地裁（品田幸男裁判長）であった。

品田裁判長は「原告の請求はいずれも理由がない」と結論付け、請求を棄却した。
原告側は「不当な判決」として控訴する予定だ。

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●「高額な役員報酬は妥当」と争った

松井さんはベトナム事業の成功を確信し、弟を専念させるため月2億5000万円の役員報酬を提示した。
実際、2015年12月から4カ月で10億円を払った。松井さん自身も2015年10月からの1年間、月5000万円、
年間6億円の役員報酬を得た。

国税当局は2018年、京醍醐味噌の税務調査を実施した。その結果、2013年～2016年の4年間、松井さんと
弟に支払われた役員報酬21億5100万円のうち、約18億3956万円分を「不相当に高額」と指摘した。

法人税法は34条2項で、役員給与（退職金含む）のうち「不相当に高額な部分の金額」は損金に認めないとしている。
当局からすると、「役員報酬＝損金」が大幅に増えた結果、法人税が激しく減ることを避ける狙いがある。

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●東京地裁「企業の意思決定として合理的とはいい難い」

弟の「赴任が具体化せず、ベトナム新規事業再開のめどが立っていない状況において
月2億5000万円もの給与の支給を（中略）続けるということは、企業の意思決定として
およそ合理的なものとはいい難い」とした。

●原告「日本の経営者にとって悲しい判決だ」

原告代理人の山下清兵衛弁護士は「判決は、原告会社の大きな付加価値を生み出すビジネスモデルを
まったく理解しないもので、役員の勤労意欲を阻害し、日本企業の発展を阻止する内容だ」と疑問を呈した。

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原告の松井さんは、滞在先の中国から以下のコメントを寄せた。

「まったく無関係の他業種の報酬と比較され、驚くしかない。国が職種を決め、報酬の上限を定めることを
認めた内容で、日本の経営者にとって悲しい判決だ」

これはあかんわ