もう３日も炊き出しのご飯しか食べてない…誰か助けて…

長引く緊急事態宣言は、多くの人に重くのしかかっています。都庁前では8日、民間のNPOが行う炊き出しに、これまでで最も多い324人が並びました。契約社員として、デパートで働く男性は休業要請のため、自宅待機が続いています。
デパート勤務の派遣社員（30代）：「生活が苦しいので、少しでも生活の足しに出来たらと思って来た。厳しい。売り上げがどうしても落ちているし、私の周りでも退職した人も、“雇い止め”という人も中にはいる」

より、深刻な状況に追い込まれた人もいます。
倉庫仕分けのアルバイト（40代）：「全く仕事がなくて、きのう、きょうであるかなと思ったけど、それもなくて。いま（所持金）800円。1000円はない。去年は、まだ生活できるぐらいだったけど、（緊急事態宣言の）3回目のときは、半分くらい仕事がなって、生活するには厳しい」

首都圏青年ユニオンが行った独自調査でパートやアルバイトの厳しい実態が明らかになりました。労働時間が大幅に削られたにもかかわらず、多くの企業で“補償なしの休業”を強いられ、正社員と格差があることを指摘しています。
首都圏青年ユニオン・原田仁希委員長：「家賃の給付金とか、住居確保給付金を期間制限なくすとか、困窮している世帯に向けての給付金は、もうちょっと手厚くするべき。困窮する人が増えていって、社会崩壊にもつながるのでは」

企業の倒産も止まりません。東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルス関連の経営破たんは、これまでに1377件。3カ月連続で最多を更新しています。業種別でみると、飲食業だけではなく、建設業、アパレル関係、そして、旅行、出張の自粛が影響した宿泊業での破たんが目立ちます。

東京都台東区の住宅街で、ひと際、目を引くガラス張りの建物があります。海外からの観光客をメインターゲットに据えた旅館です。オリンピックを見据え、1年半前から、2000万円をかけて宿の改装を行いました。改装を終えて、これからというときにコロナの流行が始まり、予約台帳は、真っ白です。
行燈旅館・石井敏子館主：「長い期間、本当にお客さんが来ないという感じ。全然、希望がない。インバウンドは正直言って予約が入っているのは来年の2月、3月」

この1年余りで、3度目の緊急事態宣言ですが、宿泊施設は休業要請の対象外です。開店休業の状態が続いているのに協力金は支払われません。
行燈旅館・石井敏子館主：「“蛇の生殺し”とかよく言いけど、お客さんが来ないのをわかっているはず。インバウンド、ゼロ。東京にこんなに感染者がいて、お客さんが来ないのをわかっているのに、何の補償もない政府のやり方に怒りを感じる」

5/10(月) 23:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/11d4c087a58860383676c1eefeebbd9d8586b849