【文春砲】岸田文雄、選挙運動費用131万円不記載。政治資金規正法違反で逮捕か

岸田文雄首相　今度は選挙運動費用131万円を不記載　政治資金規正法違反の疑い

https://news.yahoo.co.jp/articles/34e4effcfa6487bbc4ac93ffe60fc033a4774890

　今回、新たに発覚したのは、その選挙運動費用収支報告書に関する別の疑惑だ。

　昨年の衆院選の投開票日は10月31日。その6日後の11月6日、岸田首相は選挙運動に関連する「内装費用」として約105万円、「賃貸料」として約26万円の計約131万円を、自らが代表の「自由民主党広島県第一選挙区支部」に支出している。当然、支払いを受けた同支部は、その収入を政治資金収支報告書に記載しなければならない。ところが、同支部の収支報告書（昨年分）には当該の記載が見当たらないのだ。すなわち、岸田首相が代表を務める政党支部が、適切に選挙運動に関する収入を記載していないことになる。

　しかし、選挙運動費用収支報告書に記された支出先は、あくまで「自由民主党広島県第一選挙区支部」であり、「岸田文雄後援会」ではない。実際、選挙運動費用収支報告書には、同支部が「岸田文雄選挙事務所」宛に発行した計約131万円の領収書も添付されている。なお、同報告書に添付された領収書には宛名や但し書きが空白の“空白領収書”が目立っていたが、当該領収書は宛名が「岸田文雄選挙事務所」と明記されている。

　政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。