日本の民間の石油在庫、たった2~3ヶ月で無くなる事が判明。100日後には国の備蓄から市場に出回る模様。もう終わりだよこの国

ホルムズ海峡の封鎖で安定供給に懸念、石油の国内備蓄は２５４日分…政府は「当面支障なし」と放出予定せず

3/4(水) 0:41配信
読売新聞オンライン

ホルムズ海峡が封鎖され、輸入原油の９割以上を中東地域に依存する日本への安定供給が懸念されている。
政府は石油備蓄を根拠に当面の供給には支障がないとの認識を示し、現時点で備蓄を放出する予定はないと説明しているが、
イランを巡る戦闘が長期化すれば放出する可能性がある。

備蓄の放出について、赤沢経済産業相は３日の閣議後記者会見で「価格抑制を目的とするものではなく、
石油の供給不足が生じる事態に石油の安定的な供給を確保する目的で行うものだ」と述べた。

石油備蓄法に基づき、昨年１２月末時点で国内には計２５４日分の石油備蓄がある。同法は第１次石油危機を契機に１９７５年に制定され、
民間事業者に基準量以上の備蓄を義務付けている。輸入量が不足したり、災害が起きたりして、
国内の石油供給に支障が出る恐れがある場合に備蓄した石油を放出できるとしている。

備蓄は３種類に分かれる。国が大半を原油の状態で保有する「国家備蓄」（１４６日分）、
石油精製業者などが石油製品の在庫として保有するケースが多い「民間備蓄」（１０１日分）、
産油国と協力して日本国内で保有する「産油国共同備蓄」（７日分）がある。

青森県六ヶ所村の「むつ小川原国家石油備蓄基地」＝エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）提供

世界的な供給力不足が懸念される際にも放出するケースがある。２０２２年にはロシアのウクライナ侵略開始を受け、
日本政府は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国と協調し、初の国家備蓄放出に踏み切った。

日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は「最悪の事態に備え、国際協調のための議論をＩＥＡや様々な国と行い、
連携して対応していくことが重要だ」と指摘する。

経産省は２日、「イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部」を設置した。エネルギー安定供給に与える影響や石油市場の動向を把握し、対策を検討している。

ホルムズ海峡の封鎖で安定供給に懸念、石油の国内備蓄は２５４日分…政府は「当面支障なし」と放出予定せず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

ホルムズ海峡が封鎖され、輸入原油の９割以上を中東地域に依存する日本への安定供給が懸念されている。政府は石油備蓄を根拠に当面の供給には支障がないとの認識を示し、現時点で備蓄を放出する予定はないと説明

news.yahoo.co.jp

もう減税の25円分無くなる