【高市の屈辱】1ドル250円時代到来へ…食料・ガソリン高騰で国民総貧民化不可避の"ディストピア”

https://news.yahoo.co.jp/articles/f7c82a48d40933e6cdc4df8982790f002ab6d175

高市政権になってから円安が加速している。中央大学の近廣昌志准教授は「アベノミクスと同じように、高市政権が市場原理を否定するのではないかと危惧されている。予算規模ありきの積極財政を続けていては、円が暴落する恐れがある」という――。

【図表でみる】ドル円レート（2015～2025年）
https://president.jp/articles/photo/106774?pn=3

■物価が高くなった原因「円が弱すぎる」
■「アベノミクスの再来」が危惧されている
■総理就任から円は一気に弱くなった
■「異次元」金融緩和の重い代償
■それって、本当に物価高対策ですか？
■「学習能力のない国」の通貨は弱くなる
■弱い通貨より強い通貨のほうが絶対に良い

■「育てる歳出」なら、積極財政は支持できる
せっかく、高市氏が輝かしく総理になったのだから、アベノミクスとは毛色の違う経済政策を期待したい。そうでなければ、1ドル=250円が現実のものになってしまい、エネルギー自給率の低い日本では、電気・ガスはもとより、ガソリンも買えず、飛行機も飛ばせなくなってしまう。

食料の確保も難しくなって、最終的にはハイパーインフレーションが起きる。それは、もはや要支援国家を意味する。

サナエノミクスを成功させるために必要条件は、市場原理を守ることに尽きる。急激な歳出の削減も危険なので、財政出動の質を向上させ、間違っても中央銀行に長期国債を買い増しさせるような愚策だけは避けなければならない。

経済対策がどうも予算規模ありきになっている点も気がかりだ。

規模ではなく質に焦点を当てる経済政策とはどのようなものか。自立しないビジネスを生む不透明な補助金は一切カットする一方、技術革新に貢献する知的財産には報酬を与え、画期的な新商品やサービスの実現を本気で目指すのなら積極財政は支持できるし、それが「責任ある」財政というものだ。

予算という考え方は、消化するために何を買うかという発想を招いてしまう。ただの予算枠の設定で満足し、古くなった技術にいつまでも予算を付けていても、負担を後世に押し付けるだけだ。

積極財政自体を重視してきた旧来型のただの予算枠の増大では、金融市場が納得せず、1ドル=250円の世界が首を出して待っている。

了）