日本人、経済格差がどんどん拡大… 高所得者は牛肉の消費高く低所得はチキン

日本社会において経済格差がどんどん広がっている。流通経済大学教授の白鳥和生さんは「厚生労働省によると、2023年の全世帯平均所得は536万円だった。それに届かない世帯が6割以上いる一方で、飛び抜けた富裕層が出現している。実質賃金が伸びない中で物価は上がるので、高所得者と低所得者の消費に大きな格差が出ている」という――。(第2回)

「1億総中流」といわれた日本だが、経済格差は確実に広がっている。年金生活者の増加も手伝って年収400万円以下の世帯が増える一方で、高級ブランドが多く入る百貨店の伊勢丹新宿店が2022年度から3年連続で過去最高の売上を達成するなど「飛び抜けた」富裕層が出現している現実がある。

厚生労働省によると、2023年の全世帯の平均所得は536万円で、ピークとなった1994年の664万円から大幅に減少している。所得別の内訳を見ると、最も多い層は100万円台と200万円台で、比較的低所得の層がほぼ同じ割合になっている。100万～400万円が全体の約4割を占め、全世帯平均に届かない世帯は6割以上にのぼる。

より生活実感に近い中央値(全世帯の所得を並べて真ん中の値)は410万円。30年前より100万円以上少なく、この10年間は大きな変化がない(*1)。

*1　厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査」

■世界と比べて見劣りする日本の賃金の伸び率

経済協力開発機構(OECD)の年間賃金データを見ても、物価を勘案した購買力平価ベースで米国は30年前の5割増、OECD平均が35％増なのに対し、日本は5％増にとどまる。また欧州委員会によると、日本の可処分所得(収入から税・社会保障費を差し引いた手取り)は2000年と比べて2023年は横ばい。米国(約2.6倍)や欧州(約1.6倍)と比べて大きく見劣りする(*2)。

*2　「OECD 雇用見通し 2024 国別報告書: 日本」OECD、2024年7月9日

2021年10月の衆院選で与野党が揃って提唱したのが「分厚い中間層の復活」だった。欧米に比べて日本の可処分所得の伸びが鈍いのは、収入が伸び悩んでいることと、社会保障負担が膨らんでいることの両面の理由がある。

■税と社会保障の国民負担率は約46％

2024年10月の解散・総選挙では「手取りを増やす」がテーマになった。国民民主党がこの政策を強調し、減税や社会保険料の軽減を通じて可処分所得の増加を訴え、議席を大きく伸ばした。

国民所得に占める税と社会保障負担の比率を示す国民負担率は2025年度見通しで約46％だ。20年前の2005年度は約36％、10年前の2015年度は約42％だっただけに、消費に回すお金は目減りしている。

駒澤大学准教授の田中聡一郎氏によると、2015年時点で183万～489万円の所得がある世帯が中間層だとされる。田中氏の推計では、中間層の規模は2000年の59.4％から2015年の56.9％へと2.5ポイント縮小した。

縮小幅はわずかに見えるが、「高所得層の減少(4.5ポイント減)と低所得層の増加(7ポイント増)が観察されている点だ。つまり中間層が安定しているようにみえるのは所得域が下がったためで、実際には日本の所得分布全体は低所得化している」と分析する(*3)。

*3　「日本経済新聞」2021年11月17日

続く

高所得者層ほど肉とスパゲッティを好む、では低所得者層は…データでわかった”収入差”による食生活の格差
https://news.yahoo.co.jp/articles/248ce8c67543996c1067b61eb102387a636f5fcb?page=3