日銀副総裁「コメなどの食料品価格上昇の影響はいずれ減衰して、現実のインフレ率は下がっていくと見込んでいる」

日銀・氷見野副総裁　関税の影響「これから及んでくる」

日銀の氷見野良三副総裁は2日、米国の関税政策による日本への影響について「思ったほどには顕在化していない。影響が出るまでに時間がかかっているだけで、これから及んでくるというのが基本的な見方だろう」と述べた。

北海道釧路市で開いた金融経済懇談会で講演した。「（関税の）影響が思ったより小さくなる可能性も、大きくなる可能性も、両方考えられる。当面は大きくなる可能性の方により注意が必要ではないか」とも言及した。

国内の物価高については「コメなどの食料品価格上昇の影響はいずれ減衰して、現実のインフレ率は下がっていくと見込んでいる」と強調した。

当面の金融政策運営について「名目金利からインフレ率の見通しを差し引いた実質金利は依然きわめて低い」と指摘し、「経済・物価のメイン・シナリオが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適切だ」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0214F0S5A900C2000000/

「今」インフレしてるんだから「今」利上げしろよ

なんのために3ヶ月に2回も日銀会合が行われてると思ってんだよ？

妥当とみるなら、短期の生活水準は横ばい～やや悪化、先行きは緩やかな持ち直し余地。米関税の波及で輸出・製造業の収益と雇用・賃上げの勢いが削がれやすく、家計心理も弱含むためだ。　一方で物価は食料要因の剥落で伸びが鈍化し、実質負担の圧力は徐々に和らぐ見込み。　ただし実質賃金は直近もマイナスで、即効的な改善は限定的。　日銀は年内も追加利上げの公算があり、住宅ローンや中小の金利負担が増え、当面の可処分所得を圧迫。　最低賃金や賃上げの広がりが効いてくると、インフレ鈍化と相まって2025年末～26年に実質所得が底入れし得るが、関税の下押しが強ければ持ち直しは遅延。