韓国紙「アジア版NATO？できる訳ねえだろ寝言は寝て言え🤣🤣🤣」

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　しかし、石破氏は基本的には日本政府の与党自民党の保守政治家であり、日本政府の基本的な立場から抜け出すことは難しい。靖国神社参拝はしないが、韓国最高裁（大法院）による強制動員損害賠償判決は国際法違反だと考え、独島（日本の呼称では竹島）の領有権を主張することでも知られていることからもわかる。また、首相就任後は、党内の保守派をよりいっそう意識する可能性がある。

　防衛相を務めた石破氏が主張する安全保障政策自体も、タカ派的な部分がある。石破氏は、現行の平和憲法の要である戦力保有を禁止する憲法9条に、自衛隊の根拠規定を挿入しようとする自民党の基本政策に賛成している。石破氏の最近の著書には、これよりさらに保守的な、自衛隊を国防軍と規定する憲法改正の主張もある。米国の核兵器を日本と共同運用する「核共有」を議論しようと主張している。「アジア版北大西洋条約機構（NATO）設立」も主張しているが、実現の可能性については懐疑的な見方が多い。

　韓国大統領室は「韓日両国は自由、人権、法治の価値を共有し、安全保障、経済、グローバル・アジェンダで共同利益を追求する最も近い隣国であり、協力パートナーであるだけに、韓国政府は両国が前向きな姿勢で未来指向的な関係の発展のためにともに努力することを期待する」という反応を示した。

　石破新総裁は、総選挙という試験台に立たされるものとみられる。岸田内閣は派閥の政治資金パーティー収入の裏金問題などで支持率が20％台まで落ちた状態であるため、総選挙が行われる場合、自民党は容易ではない勝負を強いられるものとみられる。石破氏は衆議院の早期解散問題については「主権者は国民であり、自民党の都合だけで勝手に（解散を）決めてはいけない」と保留の立場を取っているが、早期解散は議論され続けている。
東京/ホン・ソクジェ特派員