高市早苗、労働時間規制緩和について答弁「残業代で稼げない人が副業に手を出して健康損ねたら大変でしょ？」

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高市早苗首相は5日の衆院本会議での代表質問で、年内にも衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるかを問われ、「とにかく急ぐべきは物価高対策と申し上げてきた。経済対策をはじめ、お約束した政策を実行し、政策を前に進めていくことが重要だ。今は解散について考えている余裕はない」と述べた。

労働時間規制の緩和の検討をめぐっては、「残業代が減ることによって、生活費を稼ぐために無理をして副業することで健康を損ねてしまう方が出ることを心配している」と語った。

首相は「過労死に至るような残業を良しとはしない」とした上で、「心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間規制の緩和の検討を行う。働き方の実態とニーズを踏まえ検討を深めていくべきものだ」とも述べた。