米戦争省と契約したChatGPTに解約運動。すでに70万人が解約

ChatGPT解約の波――国防総省契約が引き金となった消費者の反乱

2月だけで70万人がChatGPTの解約を宣言した。政治献金、広告導入、そして軍事契約。不満の導火線は、ずっと前から敷かれていた。

「戦争マシンの訓練に加担するな」
2月28日（日本時間）、OpenAIのサム・アルトマンCEOがXに投稿した。米国防総省の機密ネットワークにOpenAIのモデルを展開する契約に合意した、と。

その数時間前に起きていたことを知っていれば、この発表の意味は一変する。

同日、トランプ大統領がAnthropicを「左翼の狂信者」と呼び、全連邦機関からの即時排除を命じた。
Anthropicが米国市民の大規模監視と完全自律型兵器への利用を拒んだことが理由だ。この経緯は前回の記事で詳しく報じている。

Anthropicが追い出された、その空白に飛び込んだのがOpenAIだった。

アルトマンの「安全宣言」と矛盾
アルトマンはXへの投稿で、国内の大規模監視の禁止と武力行使における人間の責任 がOpenAIの安全原則であると述べた。
国防総省もこの原則に同意し、契約に盛り込んだという。

一見すると、Anthropicと同じ「レッドライン」を掲げているように見える。だが構造が根本的に違う。

Anthropicは契約書の中に具体的な制限を明記し、自社が技術の使われ方をコントロールする権限を求めた。
国防総省はこれを拒否した。一方、アルトマンは国防総省が「法と政策に反映している」という言葉を受け入れた。つまり、技術の使い方の判断を政府に委ねている。
https://note.com/joho_no_todai/n/n3c89be86f380