男女賃金格差、既に一部は逆転。若い世代は女性のほうが給与が高いとのデータも

専門学校卒の女性は、男性よりも収入が上

調査によると、フルタイムで働く労働者の平均月給は男性が昨年に比べて3.5％増の36万3100円、女性が4.8％増の27万5300円。男性の賃金を100とした場合、女性は75.8で、格差は前年に比べ1.0ポイント縮小し、その差は過去最少となっている。

格差が縮小した理由は、正社員としてフルタイムで働く女性が増え、役職に就くケースが増えていることが要因だという。2001年の結果を見てみると、男性の平均月給は34万700円だったのに対して、女性の平均月給は22万2400円。この23年間で、男性の平均月給は2万2400円増で、女性の平均月給は５万1300円増だ。

さらに年齢別で見ると、若年層の男女格差はさらに縮まっていることがわかる。20～24歳の男性の平均月給は23万4200円、女性の平均月給は23万600円とほとんど差はない。この年代の学歴別の調査結果を見ると、「専門学校卒」という区分においては、男性が22万6300円、女性は23万4000円と、女性が男性を上回っている。
つまりこの結果を見ると、若い世代ではほぼ男女格差はなく、男性の賃金を100とした場合、女性は75.8というデータも、まだ女性の社会進出がそれほど盛んではなかった中高年層の格差が大きく影響しており、いまの若い世代がこのまま年齢を重ねていけば、格差はほとんどなくなるように思える。

しかしそう簡単にはいかない現状もある。それが、“出産・育児”に伴い、女性の所得がガクンと落ちてしまうことだ。SNS上でもこの部分を指摘する声は多い。

日本の「子育てペナルティ」は、雇用慣行だけでなく、ジェンダーバイアスを含む社会的・文化的要因が複合的に絡み合うことで、国際的にも特に大きな課題となっているそうだ。

ではこれを解決するにはどのような策が考えられるのだろうか。森川氏は「政策、企業の取り組み、個人の意識といった多方面での変化が求められます」と指摘する。

まず政策面では、育児休業制度や保育施設の充実、経済的支援に加え、男性が育休を取得しやすくなる仕組みづくりが重要。スウェーデンでは、育児休業の一部を父親専用としており、「取得しなければ損をする」仕組みにすることで、男性の取得率を大きく高め、母親の就業継続や賃金回復にも効果をもたらしているそうだ。

女性管理職を増やすためには

「企業では、フレックスタイムやテレワーク、成果を重視した評価制度、企業内保育所の整備に加え、育児中の従業員を支援する行動を人事評価に反映することが有効です。たとえば短時間勤務制度を利用する社員にも昇進の機会があるような成果重視の評価制度を取り入れている企業では、育児期の女性管理職が増える傾向が見られます

また個人の面では、男女が共に育児を担うという意識改革や、出産前から柔軟な働き方の中で成果を上げる経験を積むことが重要です。多様なロールモデルに触れる機会を提供し、ライフイベントと仕事の両立を見据えたキャリア形成を早期から支援していくことが求められます」

https://shueisha.online/articles/-/253443