日清食品はなぜ「小売店に価格引き上げの圧力」をかけたのか。即席めんトップメーカーが見せた“焦りと慢心”

日清食品はなぜ「小売店に価格引き上げの圧力」をかけたのか。即席めんトップメーカーが見せた“焦りと慢心”の二面性
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b33b07a7eaf7fcefab24e291f63bca3e6707cfe

　公正取引委員会によると、対象となるのは「カップヌードル」「カップヌードルシーフードヌードル」「カップヌードル」「日清のどん兵衛きつねうどん」「日清焼そばU.F.O.」の5商品。

2022年2月と2023年2月以降、出荷価格の引き上げに向けて社内の基準価格を改定。それを基に定番売価、特売売価を設定し、スーパーやドラッグストアなどに対して提示価格まで引き上げるよう要請しました。

　小売事業者はライバル店の動向を気にするものですが、日清食品の担当者はどの店にも同様の要請を行っていることを伝達。

値上げに応じるまで何度も店舗を訪問し、競合店の写真を見せて他店も値上げを行っているなどと圧力をかけたとされています。

　特売を行う際は、提示価格以上とするような要請もしていました。

「希望小売価格」という言葉がある通り、メーカーは小売価格の希望を出すのが基本ルール。

店頭価格は小売業者が自由に設定できます。

すなわち、今回の日清食品の不当な圧力は、小売店の競争性を失わせただけでなく、商品を購入する消費者も安く購入できる機会を失わせたものでもあります。

　日清食品ホールディングスは、中長期経営計画において2030年度までに既存事業コア営業利益を1000億円に引き上げる計画を立てています。

2023年度の実績は806億円。2024年度は846億円まで高める目標です。原材料費が高止まりする中で営業利益を引き上げ続けるのは容易ではありません。

　コロナ特需が一服して販売数の大幅な伸びが見込めない中、価格改定による押し上げ効果に期待したのでしょう。

　ここで疑問に感じるのは、日清食品が小売事業者に対してなぜそこまで強い交渉力を持っていたのかということ。

これは単純に「カップヌードル」などの日清食品ブランドが強力で、消費者の選好度が高いため。

すなわち、小売事業者からすれば、売れる商品なのでメーカーの意向に沿ったということでしょう。