日本の石油消費量は1日約300万バレル。備蓄総量は民間合わせて約4.5億バレル。割り算したら約150日分しかないんだが…

日本の本当の石油備蓄量は「半分以下」…専門家が断言「備蓄が254日分もあっても安心とは言えない」事情

3/26(木) 8:15配信

フィナンシャルタイムズは日本の戦略国家備蓄を2億8500万バレル(約4500万キロリットル=KL。換算1KL=6.29バレル)としている。
これは計算上、約300万BDの消費量の約95日分に過ぎない。
筆者の抱いた「違和感」とは、「日本の石油備蓄はそんなに少ないのか」という素朴な疑問だった。

メディアはこぞってわが国の備蓄は254日分あると報じた。8カ月分もあるから大丈夫だ、というメッセージである。

ただ、肝心の備蓄日数についてフィナンシャルタイムズは「95日」と言い、日本のメディアは「254日」と報じている。
この差はどこから生じているのだろうか。

『石油備蓄の現況』最新版(*3)によると、2026年1月末現在の備蓄は概略次の様になっている。

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・国家備蓄　原油4177万KL　石油製品142万KL　146日分
・民間備蓄　原油1278万KL　石油製品1500万KL　96日分
・産油国共同備蓄　原油191万KL　6日分

合計　7289万KL　248日分
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確かに「備蓄254日」というメッセージは、人々に安心感を与えるだろう。

だが、実はこの「備蓄254日」の中には、備蓄とは言えない運転在庫が含まれている。

日本の1日の石油消費量を仮に300万BDとしたら180/300×254=の152日分に縮小されてしまうことや、
さらに「民間備蓄」を備蓄ではなく「運転在庫」と認識すれば、180/300×(254-76)=103日しかないことなどの「不都合な真実」も国民に知らしめるべきだろう。

やはり望ましいエネルギー政策を考えるためには、まずは国民が事実を正しく知ること、
わが国は「エネルギーを持たざる国」だという冷徹な事実を認識するところから出発すべきなのだ。

政府は、もっと「国民とのコミュニケーション」に注力し、啓蒙活動を行うべきではないだろうか。

日本の本当の石油備蓄量は「半分以下」…専門家が断言「備蓄が254日分もあっても安心とは言えない」事情（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

■「エネルギーでは視聴率が取れない」　実は、現在のエネルギー政策の根幹をなしている第7次エネルギー基本計画(*6)も同様である。　全文82ページに上る計画の中で「国民とのコミュニケーション」

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