カジノ、まさかの大阪だけか？　横浜市民もカジノにNO！誘致自治体各地で反対運動　吉村はん助けて…

　横浜市長選で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致撤回を掲げた山中竹春氏が勝利した。
「有力な候補地」（ＩＲに詳しい衆院議員）とみられていた横浜市の撤退が決まれば、関係自治体による誘致合戦の構図が一変する。

　政府は、最大３カ所までＩＲの整備を認める方針。これまでに横浜市のほか、大阪府・市、和歌山県、長崎県が名乗りを上げている。
誘致を目指す自治体から国への申請期間は１０月１日～来年４月２８日で、各地で作業が本格化している。

　横浜市は、山下埠頭（ふとう）への整備を目指し、事業者選定の最中だった。
羽田空港へのアクセスの良さや、１人当たりの消費単価が高い傾向にある首都圏に位置していることから、有力候補との呼び声が高かった。
東日本から唯一手を挙げた自治体でもあり、ある政府関係者は「横浜市が取りやめになるのは、ＩＲ施策全体にとって痛手だ」とこぼす。

　一方、他の誘致自治体は「横浜の動向にかかわらず、自分たちの整備計画をしっかり作る」（長崎県の担当者）方針。
横浜市以外の３地域とも、事業者選定の手続きが進んでいる。

　ただ、横浜市が脱落するとしても、いま手を挙げている３地域がそのまま誘致できるとは限らない。
また、新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人が激減し、２０２０年代後半に予定する開業までにどの程度回復するか見通せない。
「状況に合わせて対応できるよう事業者と連携する」（和歌山県担当者）として、各自治体はより魅力ある計画作りに懸命だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082200413&;g=pol