国民｢1人4万円の給付より食料品の消費税をゼロにしろ！｣ 識者｢その場合食料品を年200万円買ってないと給付より損だが？｣ 国民｢ぐぬぬ｣

出水麻衣キャスター：
選挙前ということで、いろんなやり方がいま飛び交っていて、私達も混乱してきます。ただ、期待は高まっている方も多いのではないかなと思っています。

しかし、減税にしろ給付にしろ、消費が促進されるのは本当に一時的で、
どこまで国民の「景気良くなってきたから、お金を使おう」という機運を醸成できるかが、本質的な解決すべきポイントではないかと思います。

井上キャスター：
給付のときも「貯蓄に回ったら意味がない」と言われていました。減税がどう景気刺激策になり、物価高対策になりうるのか。

一つ注目したいのが、「痛税感」というキーワードです。

日々生活をして、お金を使ってる中で、「税金が高くなった」と様々なところで感じるかと思います。やはり与野党ともにこの「痛税感」をどう和らげるか、ということに重きを置いているようです。

1人4万円給付には約5兆円の財源が必要となってきます。そして、軽減税率を8％から0％にすると、財源は4万円給付と同じ約5兆円です。

4人家族の場合、1人4万円給付だと16万円です。同じ効果を、軽減税率ゼロにした場合に得るためには、年間200万円の食料品を買わなければなりません。

私たちは、年間200万円も食料品を購入しているのかどうか。また、これらの計算は、1年間減税した場合なので、2年間減税すると財源も変わってきます。